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骨抜きにさせられた財産開示制度

 裁判に勝ったとしても、相手が任意に賠償金を払わない場合は、相手の財産に強制執行するしかありません。
しかし、相手にどんな財産が有るのか無いのかわからないと強制執行もできないことは先に述べました。
そこで、どんな財産があるかを本人に開示させる制度を、他国の立法例を参考にしながら、日本でも作られ、16年4月1日より施行されました。
これは、あくまでも、原告側が求めなければなりません。
その請求をするためには、一度強制執行してみることが必要など、要件が幾つかあります。
立法にあたっては、財産を開示させることは、本人のプライバシーの侵害にあたらないかとか、消費者金融に債務者いじめに使われないかとか議論されたようです。
しかし、現実には、財産を隠しておきながら、財産が無いと言って、逃げる不誠実な債務者が多いことを考えると、この制度は実効性のあるものにしなければ、被害者の保護にならないのです。
人権、人権と言って、加害者の人権ばかりが保護されるのはおかしい話です。
消費者金融の濫用の阻止は、別の手立てを考えればいい話です。
しかし、この制度は、結局実効性が期待できないものとなってしまいました。
先に述べた、一度強制執行してみなければならなということもそうですが、出頭することを強制することもできないし、自分には財産は無いと嘘を言ってもわかりません。
嘘を言うと一応30万円以下の過料にはなります。
しかし、嘘だとわかるようなら、つまり財産があるとわかるようなら、本人に開示させる必要もないのです。
もともと任意に支払いをしない者が、本当のことを言うかは、期待できません。
この点、韓国やアメリカでは、出頭を強制したり、嘘の供述をしたりすると拘禁されるという強制力があるのと大きな違いがあります。
しかも日本の開示制度では、開示する時の財産を開示すればいいことになっているので、開示の請求をされてから開示するまでに財産を隠せばいいことになってしまいます。
これは明らかに財産隠匿行為ではあるのですが。
したがって日本の開示制度は、立法の段階で実効性の薄いものにされてしまったということができます。
被害者を保護する実効性のあるものにするには、出頭の強制や、嘘を言った場合の罰を重くすることが必要です。
また、財産に課税をしている役所などに財産を持っているかを問い合わる権利も認めていくべきです。
もっともっと裁判の実効性が担保され、被害者の保護が図られなければならないと思います。
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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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