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責任をあいまいにする瑕疵担保履行法

瑕疵担保履行法については、耐震偽造問題後に、欠陥住宅を建てられた者を保険制度で保護するために制定されました。

しかし、この制度は、いたって欠陥住宅を建てた者の責任や建築行政の責任を曖昧にしてしまう可能性があります

およそ欠陥住宅が建てられてしまうのは、建築に携わる設計士、建築士等の技術の無さ、杜撰な仕事、建築行政の甘いチェック体制から生じているからです。

しかし、欠陥住宅が保険でカバーされてしまうと、その体制の欠陥や責任の所在などの、建築に関わる根本的な問題が見えなくなってしまっています。

そして保険料は、建築主に転嫁され、結局は建て主の負担になっていて、責任ある筈の者は責任を負っていないのです

確かに、瑕疵担保履行法は、建築士に故意、重大な過失がある場合には、補償しないこととされています。
しかし、建主は、保険で補償されるのなら、それ以上、相手に故意過失があることなど主張はしないでしょう。

また、各保険会社のプランを見てみると、建築士に故意過失がある場合に補償されるのは、建築士が破産したり、行方不明になって責任追及ができない時という特約が付されていることが多いようです。

これでは、建築士に自己破産したり、夜逃げをしたりする方が、双方にとって都合がいいと勧めているようなものです

実際に、清水建築工房のように、逃げる者が後を絶ちません。
そして、設計士や建築士は、責任追及されても、自分の不動産や財産に強制執行されないよう、全て親や配偶者などの名義にし、自分名義の財産は持たないようにしています
実に姑息です。
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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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