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今後30年以内に首都直下型地震が70%の確率で起き、死者2万3千人、全壊、倒壊家屋61万棟と予想されています。

今後30年以内に首都直下型地震が70%の確率で起き、死者2万3千人、全壊、倒壊家屋61万棟と予想されています。

そこで、政府は本年3月31 日の閣議で、今後10年間で住宅の耐震性を向上させ、犠牲者を半分にすることを目標にしました。

しかし、地震は今日、明日にでも来るかもしれません。
10年待ってくれる保証はありません。
そして被害を目標通り半減できたとしても、1万人は死ぬということです。

昭和53年に新耐震基準が確立されました。それ以前の建物が問題なことは確実として。それ以降の建物が問題が無いとは言えません。
実際に我が家のような欠陥住宅を抱えて頭を抱えている人が数知れずいます。

何故、そうなったのかと言えば、原因はいくつもあります。

その一つは、バブル時代が生んだ技能の無い建築士です。
技能の無い建築士がいまだに欠陥住宅を造り続けでいます。

その二は、それに拍車をかけた、500万円以下であれば技能を問わず建築ができるとされた規制緩和です。それによって、建築業界で儲けを企てる技能の無い素人が建築を受け、数多くの欠陥住宅を造り続けてきました。

その三は、建築士のモラルの欠如です。
利益優先で欠陥を容認し、欠陥を指摘されれば、自分の財産を持たないようにして、追及を免れる策をしています。

そして、最後が一番問題です。
建築業界の圧力を理由に、これらを助長し、許してきた国の政策です。
規制を緩和し、景気回復を見込んで、建築業界を煽っても、すでに熟練工は失われています。
一擢千金を夢見て、群がってくるのは。無能の建築士たちばかりです。
名のある工務店でも、下請には技術がありません。
だから、欠陥だらけで違法な建築物が建ってしまいます。
欠陥住宅を専門に修復している方に伺ったら、その99%が違法な欠陥住宅だと言っていました。
大手であっても同じことだそうです。

国は、耐震偽装問題が持ち上がった時に、建築基準法の改正をしたり、暇疵担保履行法を制定したりしました。
しかし、建築士の処分を少し重くしたとしても、熟練の建築士は、育ちはしません。

瑕疵担保履行法は、瑕疵の保証を欠陥住宅の被害者同士の保険に負わせたもので、欠陥住宅被害者の不満のガス抜きにすぎず、何の解決にもなっていません。

10年間で住宅の耐震性を向上させるといっていますが、現に建っている欠陥だらけの建物はどうするのでしょうか。

個人間で解決させればいい問題ですか。
そしてまた、今後も、はたして耐震性のある建物を建てることができる保証はあるのでしょうか。

長引く不況の影響で、熟練工は建築業界から離れてしまっています。
建築業界は人手不足です。不足する人材を、素人に求めるしかありません。
それで、どのような建物が建つのでしょうか。

今こそ行政がきちんとした手を打つべきではありませんか。
地震が来てからの後始末ばかりに頑張ってもらっては困るのです。
そうなる前に、やるのは、今しかないのです。
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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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