建築業界に、詐欺まがいの工事が多発している原因は?

何食わぬ顔で、午前中に客と契約を行ってお金を振り込ませ、午後に不渡りを出したことで問題になった会社がありました。短期間に客からお金を出来るだけ掻き集めて、発覚した時点で、責任者及び関係者は、工事現場を放り出して、蜘蛛の子を散らしたように逃げるという話が、建築業界では今日まで幾つもありました。
テレビでコマーシャルをバンバン流し、皆に名前が知り亘っているっている会社でさえ、そんなことをしている有様です。
客は一体何を信用したらよいのでしょう???
耐震偽装問題の時も、マンションを買おうとして契約をした後で、耐震偽装が発覚し、ローンの二重払いに苦しめられた被害者がたくさんいました。
しかしながら、「何故こんな事件が起こったのか?」「問題がどこにあったのか?」根本的なことに焦点を絞る良いチャンスだったにもかかわらず、国会でも、そういう肝心な点には焦点が当てられず、ただ火種を消してしまおうとする事に躍起になって、数人を悪者にして、いつの間にか・・・尻切れトンボで終わってしまいました。
マスコミに大々的に取り上げられたものの、損害を与えた加害者側が、その後どのような処罰を受けたかについてや、損害を受けた被害者側のその後について、そして一番大事な、あれらの事件で、一体何が改善されたのかについて等の報道も、きちんとなされてこなかったように思います。
被害者の数が膨大であれば、建築に関する問題はマスコミに取り上げられますが、小さな、誰も知らない小さな建築会社では、被害者の数も少ない為、詐欺もしくは詐欺まがいの事が行なわれても、マスコミは取り上げてくれません。
報道されてこない被害者の数を数えたら、どれ程の人が被害に遭ってきたことでしょう??? 家を建てたい!マンションを買いたい!・・そう願っただけなのに、未熟な業者や悪徳業者によって、被害に遭った人たちは、人生設計を狂わされてしまうのです。被害者たちは、その後どのような人生を送られたでしょうか?
離婚をされたご夫婦もおられたかも知れませんし、心労の為に命を落とされた方も、中にはおられるのではないでしょうか? 
「名誉棄損」という名のもとに、欠陥住宅を造り続けている業者を公表出来ないことが、被害者を増やしていることにはならないでしょうか? 
欠陥住宅ばかりを建てている業者の免許を取り消すとか、名前を公表するなどの策を講じなければ、悪質な業者が大手を振って闊歩し、被害者は命を落とすことになりかねません。
国が、消費者庁なるものを創設したのであれば、もっともっと消費者の側に立って、消費者を守る手段を講じるべきです。
プロフィール

kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カテゴリ
リンク
フリーエリア
月別アーカイブ
全記事表示リンク

全ての記事を表示する