なぜ、国は欠陥検査を義務付けないのか? ②

東京電力と建築業界を置き換えてみれば、その体質は全く同じです。
政府が、『自分を守ろうとする利己的な心』を持った大きな組織と甘い蜜を吸い合うことを止め、『国民(消費者)を思い遣る心』で、欠陥住宅を無くす為に根本的な所にメスを入れてきていれば、日本に、これほど見るに堪えない欠陥住宅は建ってこなかったし、建築会社とそれに携わる人達のレベルもモラルも、ずっと高かったと思います。
1950年に建築基準法から始まって、大災害が起こるたびにに、新耐震基準や、品確法なるものも制定されてきました。
しかし、10年間の瑕疵担保責任なるものが業者に義務づけられたとしても、それによって消費者が守られた話など聞いたことがありません。
如何にも消費者の味方のような謳い文句で、実は、まやかしの法律を作ってごまかしてきただけです。現に、清水建築工房が建築基準法を守らなくても、容積率を守らなくても、裁判所の調停員は咎めもしませんでした。
瑕疵を直さなければならない義務を負いながら、逃げ回るだけで、未だに修繕の為の釘一本打ってくれません。
こんな法律は、実際には存在しないのと同じです。
政府は、欠陥検査を義務付けることをなぜしないのでしょう?
建築が始まって中間で一回欠陥検査を行い、検査をクリアした時点で一回目のお金を支払う。出来上がった時に二回目の欠陥検査を行い、検査をクリアした時点で引き渡し証を発行し、残金を払う。
二重の欠陥検査によって、欠陥工事を防ぐことが出来、悪徳業者が金儲けの為に入り込むスキも無くなります。
消費者は粗大ゴミ並みの欠陥住宅に、無駄なお金を払うリスクも無くなるのです
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kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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