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欠陥住宅の実際の被害数は、もっともっと多い

誠意を見せない業者を相手に、裁判を起こす場合、訴えられる側の加害者は、結審までお金を出す必要もなければ、何も行動を起こす必要がないのに比べ、被害者は、裁判に向かっての証拠を示す為に、様々な行動を起こさなければなりません。
それに費やす時間と労力と費用は、相当なものです。
欠陥が無ければ、親戚や友人を呼んで完成祝いをし、家族団らんを楽しむことが出来ますが、欠陥が発生した家では、検査機関を探して鑑定を依頼しなければなりません。
検査費用を払い鑑定書を作成して貰い、次に、弁護士を探して、弁護士に着手金を払わなければなりません。
弁護士費用は、着手金+成功報酬=損害賠償額の27.5%、つまり損害賠償額が1千万円だとしたら275万円、2千万円だとしたら実に、550万円を弁護士に支払わなければならないのです。
岩山健一先生の本の中に
「小規模会社の場合、会社の名前に傷をつけたくない大手メーカーと違い、提訴した途端自己破産するなど、ケースはさまざまですが、資金力が無いため、なんとか支払わなくてもいいように逃げ回ることが予測されるのです。
このような場合、相手の財産を仮差押えするなど、保全を考えてから裁判を起こすことが有効です。
先に倒産されては、訴えることすらできず、損害賠償の請求も遠のいてしまいます。裁判を起こす場合、第一に考えて頂きたいことは、とにかく勝つことです。
和解でも判決でも構いません。
相手に過ちを認めさせることに全力を注ぐべきでしょう。
その為には、証拠が必要になります。欠陥に気づいたり、おかしいな、と感じたら、迷わず、きちんとした検査機関に鑑定を依頼しましょう。」
と書いておられます。
しかし、仮差し押さえするにしても、相手が動産・不動産をどれだけ持っているかを調べなければなりませんが、これは素人の力で出来ることではありません。
探偵などを使うしかないでしょう。一つの口座を探し当てるの毎に費用が掛かります。
もし、土地などの不動産を持っていることがわかったら、仮差押えをしなければなりませんが、差し押さえる為には、土地評価額1千万円の土地に対し200万円を裁判所に出さなければならないのです。
2千万円の土地であれば、400万円です。被害者側が払うのです。そして、そのお金は1年も2年も、裁判が終わるまで、返ってこないのです。
土地を買って、家を建て、全財産を使い果たした後に、何百万円ものお金が用意出来る人なんているでしょうか? 
欠陥住宅とは、被害者の家族の生活設計をも、人生をも狂わせてしまいます。
だからこそ、裁判をやりたいと思っても、裁判をするお金が無くて、仕方なく泣き寝入りという形を取らざるをえないのが現状です。
被害者側に、それだけ負担が掛かるということです。
たとえ裁判で勝ったとしても、支払われる保障はありませんし、加害者側に財産が無かったら、お金を掛けて探しても徒労に終わってしまいます。
その間も加害者は、一円もお金を使う必要も無ければ、何かをする必要も無い。何食わぬ顔で欠陥住宅を建て続けられるのです。
日本の法律も、裁判も、加害者に余りにも有利に働き、裁判をするお金が無い、裁判をしても割が合わない・・・そういう理由で、被害の実際の数が、表に現れて来ないのだろうと思います。
加害者には、生涯をかけてでも償わせる義務を負わせるべきです。
こんなことでは、日本は、決して先進国と呼ぶにふさわしい国ではありません。
プロフィール

kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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