法律で制度ばかりを作っても、欠陥住宅は減らない

2000年 4月1日 「住宅性能表示制度(品確法)」が制定され、
2009年10月1日 「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。
前者の法律の1本の柱に、「構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を義務付ける」というのが有りますが、請け負った業者が法律を守らない事に対しては、何の罰則も有りません。従って、この法律が存在する意味が、殆ど無いといってもいいのです。
後者は、前者の欠点を補い、消費者を守る目的で制定されました。
「保険金の供託」または「保険への加入」が義務付けられ、売主などが倒産するなどして自力での補修が果たせない場合、それらの還付が受けられる制度です。
トラブルが発生し紛争が起こっても、1万円程度のコスト負担で、紛争処理が可能になったそうですが、実施されている数などはわかりません。
これら二つの法律により、違反住宅や欠陥住宅が建ち難くなったという建築士もいますが、弁護士に聞いてみると、違法建築や欠陥建築に関する訴訟の数は、現在も少しも減っていないということです。
「住宅瑕疵担保履行法」が殆ど、消費者に適用されていないということでした。国土交通省による周知活動がなされてない為に、知らないでいる消費者が多いのかも知れません。
毎日のように欠陥住宅を検査している岩山健一先生は、「建築業界に染みついた体質を改善しない限り欠陥住宅は無くならない」と書いています。
法律で制度ばかりを作っても、守らないで逃げ回る人間を、逃がしておくことしか出来ない。
これでは、消費者を守る法律にはなっていないのが現状です。はっきり言って「ザル法」や「絵に描いた餅」でしかありません


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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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