守っても守らなくてもいいような、罰則の無い法律を、誰が守るでしょう

2000年に制定された「住宅性能表示制度(品確法)」は、欠陥住宅を防ぐ対策にも、消費者の救済にも成り得なかった。
それらを強化する為に、国土交通省は、2009年に「住宅瑕疵担保履行法」を制定したようですが、2009年以前に竣工した家には適用されませんし、以降の家にも実際のところ適用は難しいようです。
この法律でさえ、功を奏しているとは言い難い、ということです。
単価の低い品物に対しては、クーリングオフやリコールなどの制度が有りながら、最も必要とされる「家」に関しては、罰則の無い、曖昧な制度しか存在ません。その為に、客の殆どは、泣き寝入りをするしかないのです。
法律で義務付けると言っても、守っても守らなくてもいいような、罰則の無い法律を、誰が守るでしょうか?
2003年4月に、「清水建築工房」と契約をした時、私は品確法について知りませんでした。
客は知らずとも、当時「品確法」はすでに制定されていたわけですから、工事を請け負った「清水建築工房」は、客に説明をしなければならない義務を負っていた筈です。
社長の口から、それらについての説明は一切ありませんでした。
「検査済み証」については、私も知っていたので、必ず貰うように社長に頼んでおいたのですが、社長が「検査済み証」として、私に渡したものは、「検査済み証」ではなく、ただの紙切れでした。契約時の義務も果たしていなければ、紙切れを「検査済み証」として客に渡すなど、これは詐欺行為と同様です。
欠陥工事云々以前の問題として、「清水建築工房」は、客との契約内容の多くを順守していません。
「住宅性能評価書」の添付も無ければ、「検査済み証」も渡していない・・等々、それらのデタラメさに対して、私は、裁判所が厳重な処分をしてくれるものと期待していました。
法律で説明を義務付けているのであれば、法廷でもしっかりと論議されなければいけない筈だからです。
しかし、裁判所の調停員は建築業界から送られてきた回し者のような調停員でしたので、結果、最も肝心な所を問題視されず、看過されてしまいました。
調停とは名ばかり・・・私達に意見を言う機会など、殆ど与えられませんでした。
日本という国は、立法もこの程度ならば、司法もこの程度だということです。
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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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