国土交通省と建設業は昔から切っても切れないツウツウの仲

奇しくも、前田国土交通大臣が問責を受け、可決される見通しとなりました。
本人は、「内容を読まなかった」とか「配布先を知らなかった」と言って、スッとぼけていますが、一国の大臣の言い訳としては、余りにもお粗末で聞くに堪えません。
この問題は、同じく問責を受けている田中防衛大臣に比べて、悪質であり、根の深い問題です。
問責決議案が可決されて、大臣の顔を挿げ替える程度で、済まされる問題ではありません。建設官僚出身である人物を国土交通大臣に任命すると、こういうことが起きるということです。
国土交通省は、建設業界に対して、「義務付け」ながらも、「罰則を設けない」という、抜け道を許すような、甘い法律しか作ってきませんでした。
守っても守らなくてもいい法律、殆ど効果がみられないような法律など、有っても無くても同じです。
なぜ、国は「住宅性能評価書」や「検査済み証」が揃わなければ、家は客に引き渡されないという確たる法律に出来ないのでしょうか?
なぜ、国は、引き渡される前に欠陥検査を義務付けないのでしょうか?
国は、10年に一回のタームで法を制定はしますが、それは「何もしていない訳ではないんだよ」ということを、単純にアピールする行為にしか見えません。
でなかったら、もっと抜本的な、実のある法律を定めます。
国土交通省と建設業は昔から切っても切れないツウツウの仲と言われて来ました。
建設官僚が国土交通大臣をやれば、業界との癒着が生まれることくらい、誰だってわかりそうなものです。
更に、法務大臣は?と云えば、自分の持ち馬の賞金獲得のことしか念頭にない・・・そういう人物が任命されているのです。
欠陥住宅の問題は、司法・立法・行政のすべての分野に亘って責任が有ります。
そのどれもが、消費者のことを真剣に考えていない。
八方塞がりの体たらく状態です。
だからこそ、デタラメな業者が大手を振って闊歩する事を許してしまい、欠陥住宅が増えていく現状を変えられないのです。
建築業界に染みついた体質より先に、国会議員を総入れ替えするくらいの事をして、国会議員の根本的な資質を良くしなければ、建築問題も日本という国も良くならない、そう思います。
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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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