民間に検査が開放され、欠陥住宅問題は改善されたのか?

欠陥住宅を減らす目的で、平成10年(1998年)、橋本内閣の時に「建築確認・検査」を民間に開放するという改正案が出された時、日弁連消費者対策委員会は欠陥住宅の被害根絶に向けて、生産システムに根本的な問題が有ることを指摘し、欠陥住宅を生み出すシステムを断ち切る必要が有るとして、国に対し、数々の具体的な改革案を提示しました。
①公正中立な立場に立った第三者の中間検査制度を新設すべきである事
②安全性を確保する為に、「建築確認」「中間検査」「完了検査」のいづれについても行政が責任を負うべきである事
③検査を民間に開放すれば、建築業界が中心となって、営利目的の公正中立の立場をとらない業者が検査に携わってしまう危険がある事
等々です。
民間に検査が開放されて14年経った今、欠陥住宅は少しも減っていない・・と弁護士は言います。
耐震偽装問題、ニセ建築士問題・・と、次から次に問題も起こっています。
「建築検査を行っている人間の中にも、建築士の無資格者がとても多い」と、岩山先生が書いておられるように、欠陥住宅を無くす目的で行われた筈の民間開放が、今では、建築検査を素人が行っているようなお粗末な状況です。
これでは、欠陥住宅が減るわけがありません。
・なぜ欠陥住宅がつくられてしまうのか? 
・欠陥住宅が建ち上がってしまう前に、未然に防ぐ為に、何をすべきか?
この根本的な問題に焦点を当てて改革しなければ、絶対に減るわけがないのです。
14年前の改正時、国が日弁連の提案を受け、①②を実施していれば、耐震偽装問題もニセ建築士の問題も起こらなかったでしょうし、欠陥住宅の問題は格段に改善されたでしょう。
自民党に政権が戻ってしまったら、この問題にメスを入れることはもう出来ないでしょう。
現政権がメスを入れれるか?維新の会なら出来るのか?何とか早いうちに改革をして頂きたいものです。
プロフィール

kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カテゴリ
リンク
フリーエリア
月別アーカイブ
全記事表示リンク

全ての記事を表示する