来年1月から、「建築確認」の際に、免許登録確認が実施されます

平成17年11月、姉歯事件と呼ばれる構造計算書偽造問題が発覚した事を受け、3年後の平成20年11月より建築士法の改正が行われ、3年毎に、二級建築士の場合、4時間の講義と一時間の終了考査、の定期講習が義務付けられるようになりました。
しかしその改正は、いみじくも、建築士免許証の写しの偽造や、詐称をあぶり出す結果となりました。
今年7月、国土交通省が全国に確認を行ったところ、12月4日現在、計20名のニセ一級建築士が発覚しています。
12月3日には、国土交通省から通達が出され、再発防止の観点から、来年1月より、「建築確認」の手続きの中で、免許登録の有無と、定期講習受講状況が確認される事になりました。

「今頃か?」という印象です。
①契約書の中に、建築士登録番号を記載する事を義務付ける。
②「建築確認書」を提出する際に、「契約書のコピー」も添付する。
③役所は「建築確認書」と「契約書」のコピーの両方を受け取り、特に「契約書」のコピーに関しては、役所が、責任を持って、建築士登録番号の照合と、契約内容の記載に不備が無いかについてチェックを行う。

デザイナーズマンションが流行っている昨今、一級建築士に限らず、多分、二級建築士の中にもニセ建築士はいるでしょう。今まで、建築士の免許登録確認が行われないまま、建物が建ってしまっていた事のほうが、寧ろ信じられません。
「契約書」の記載内容に関しても、不備が無いか役所が「建築確認」の際に目を通すべきなのです。
この3つが義務付けられていれば、スタートラインの時点で、ニセ建築士を追い出す事も出来ますし、詐欺師まがいの悪徳業者による被害を、未然に防ぐ事が出来るのです。
官僚の人達は、いつも、何かが発覚してから対策を打つ事が身に染みていて、予測して先んじて、積極的に手を打つことが出来ない体質なのでしょう。
そして、役所は、これ以上仕事を増やしたくないし、責任も取りたくない、その怠慢とも言える体質が、建築業界の質を非常に悪くしてきたのだと言えるかも知れません。

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欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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