「瑕疵担保履行法」に関して思う事①

平成21年10月1日から、「瑕疵担保履行法」がスタートしました。
この「瑕疵担保履行法」によって、それまで、事業者は、任意加入であった保険が、10月1日をもって、加入を義務付けられることになりました。
事業者が保険会社からお金を受け取って、欠陥を直すことが出来るようになったのです。
事業者が倒産した場合は、保険金が客に支払われます。
保険に入っている住宅は、保険会社の専門の検査員による検査を合格しないと保険に入れませんし、もし、欠陥が発生した場合には、住宅紛争審査会が解決をサポートしてくれるシステムが出来た訳です。
この法律が出来てから今年で丸3年。
保険会社の検査員による検査が行われている訳ですから、欠陥住宅は減っていくと思われるのですが・・。
それでも尚、未だに欠陥住宅が右肩上がりに増えているという実情をどう捉えたらいいのでしょう?
問題なのは、私達のように平成21年10月1日以前に引き渡された住宅に、次々と欠陥が現れてきているということではないでしょうか?
住宅に欠陥が現れるのは、数年が経過してから現れる事が多いのです。
なぜ?資力を確保する措置として、客を守る為のこのような法律が、もっと早く整備されてこなかったのでしょう。『住宅取得税減税』と銘打って、国民に新築を煽る前に、政府が為すべきことは、まず、欠陥住宅が消費者の手に渡らないように万全の策を講じる事と、万一欠陥が生じた場合に、消費者を守る為の資力確保を行う為の法整備が先決であったと思います。
平成21年10月1日以前に引き渡された我が家に、この「瑕疵担保履行法」は当てはまりません。
社長が任意の保険に入っていれば、裁判までいく必要はありませんでした。
「清水建築工房」の社長は、今も、「瑕疵担保責任(瑕疵が有った場合、10年間は無料で直さなければいけない)」という義務を負っている筈なのに、罰則が科せられない義務である為、無いに等しい法律になっています。
重大な瑕疵が有ることを知りながら、損害賠償さえ踏み倒して、逃げ回る業者を罰することが出来ない。ここが最大の問題なのです。
出来るだけ多くの国会議員に手紙を書いて現状を報告し、厳罰に処する法律を、早急に設けて貰いたい思っています。

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Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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