減災策を急げ!

国は、昨年8月、「第一次南海トラフ巨大地震被害想定」に於いて、死者32万
3千人、建物の倒壊238万9千棟という被害予想を公表。今年3月18日には、
第二次被害想定に於いて、経済の予想被害額を、国家予算の2倍を超える
220兆円と発表しました。
驚くべきこの数字を、今回、敢えて公表したのは、今後、国家をあげて減災に
取り組めば、被害を最小限に食い止められる可能性が有るからだと言います。
3月21日の毎日新聞社説、『最悪防ぐ減災策を急げ』には、「建物の耐震
化率を高めるなど、適切な防災策が取られれば、経済的被害は半分に減らせ
るという。昨年、やはり国の有識者会議が、南海トラフ巨大地震による人的被
害をまとめた際も、同じ指摘が有った・・・対策の中では建物の耐震化が急が
れる。耐震化を引き上げることで、直接被害額は約半分となるのだ。最悪の
数字におののいたり悲観的になったりすることなく、官民が協力して減災の為
の対策を着実に重ねていくべきだろう。正しく恐れ、油断することなく減災に取
り組む、こうした意識を地方自治体、地域の自治組織、さらに、国民が胸に刻
むことが、数字から得るべき最大の教訓ではないか・・・自宅の耐震化や、食料
・水などの備蓄品の確保など私たち一人一人も一層の自助を心がけたい」と、
書いています。
確かに、減災策を考える事は急務であり重要な事です。しかし、私は、問題なの
は、もっと根本的な事だと思っています。これだけ大きな災害が予想される国で
ありながら、しっかりとした堅牢な家を建てられる建築士を養成していません。
欠陥住宅が増える一方だという事は、たぶん建築士資格の与え方にも問題が
有るでしょうし、資格を有した建築士を監督する部署がどこにも無いということ
も、その要因です。
国の耐震化率は、現在79%と言われます。1981年の新耐震基準以降に建
てられた家は、耐震基準を満たしていると見なされているようですが、欠陥住宅
の多さを考えれば、この耐震化率は根拠の無い数字です。
減災策を急ぐなら、直ぐ出来る対策として、今後引き渡される全ての家に、中間
と完成後に、第三者による欠陥検査を義務付けるべきです。

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kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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