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欠陥住宅を建てた者の責任・・・その3 危険な建物によって怪我をした場合の責任

建物に瑕疵があって、そのために怪我をしたり、体調を壊したりすることがあります。
その場合も当然責任追及できます。
不法行為責任です。
以前にも説明しました民法709条の、故意または過失に因って他人の権利を侵害した時の責任です。
欠陥住宅の瑕疵によって怪我をしたり、体調を壊せばこの規定によって損害賠償をさせることができます。
私の家族も防水の欠陥による、雨水の侵入により、家中が水浸しの状態ですので、カビが発生し、家族が気管支を損ない、喘息の症状を起こしています。
ですから、このことについても施工者には責任を負ってもらわないといけません。

問題は、責任を追及する者が、相手に責任があることを主張立証していかなければならないとする従来通りの考え方をすると、被害者にとってあまりに酷になることです。

何を証明しなければならないかというと、
1 相手に故意か過失があること
2 権利を侵害されたこと
3 相手の故意過失と権利を侵害されたことに因果関係がること
です。

黴の件で具体的に考えてみると
① 黴が発生していること
② その黴が、家の中の空中を舞っていること
③ 家から発生した黴が家族の体内に入っていること
④ この黴によって喘息が生じていること
を証明しなければならないと思います。

しかし、これは簡単なことではありません。
空中の黴に印を付けて追わなければならない話になってしまいます。
もともと安全性を供えなければならない物を造る者には、それだけの義務が課されると考えるべきです。
それで、四日市喘息等の公害訴訟では、裁判所が被害者の証明する責任を軽減するために、厳密な科学的証明ができなくても、蓋然性があればあれば足りるとか、様々な手法を考えてきました。
そして今日では、安全性が必要な物を製造した者に重い責任を負わせる製造物責任という考え方が定着してきています。

製造物責任とはどういうものかは、消費者庁のホームページでわかります。

以下は消費者庁のホームページからの引用です。


「製造物責任の考え方としては,
[1] 被害を受けた消費者は事業者の過失の有無を問わず損害のてん補を請求できるようにするこ  と,
[2] 被害を受けた消費者は損害のてん補請求をメーカー等に対し直接行えるようにするとともに,関係事業者が多数の場合には,連帯して責任を負うようにすること,
[3] 因果関係についても被害を受けた消費者の立証責任の軽減を図ること
[4] 欠陥商品の危険性を考慮すると損害賠償の対象範囲を広く認めるとともに,その商品を使用,消費することによって危険にさらされることが通常予想される者(商品の買主の家族,使用人,その商品の贈与を受けた人等)も事業者に対する製造物責任を問えるようにすること,
等とすることが望ましい。

海外においても,このような考え方がとり入れられてきている。
アメリカ,イギリス,フランスおよび西ドイツでは,判例等によって欠陥商品により消費者等の受けた被害についての事業者の無過失責任または過失の有無の立証責任の転換が実現されている。
・・・・さらに,同じような観点から,イギリスでは欠陥建物法が制定されており,西ドイツでは医薬品について薬事法の改正が行われ,オランダではすべての商品について民法の改正が検討されている。
このような諸外国の動向,制度改正の内容等について調査研究を進め,日本の実情に即した制度の検討を急ぐ必要がある。」

消費者庁も問題の把握はしているようです。

プロフィール

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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