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瑕疵担保履行法を概観します

瑕疵担保履行法は、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合に対象になります。
我が家は、それ以前であるために対象にならなかったのです。
それでは、この法律の内容を概観します。

1 まず、建設業者および新築住宅の売り主等は、10年の瑕疵担保責任を負うこととされています。
ただし、それは構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られます。

2 そして、瑕疵があった場合、補修する費用を確保するために、請負人または売り主に供託金あるいは保険金を支払うことが義務づけられます。
瑕疵があった場合は、供託所あるいは保険会社に申請して、この資金を補修費用にあてることになります。

3 保険を扱う主体として、新たに住宅瑕疵担保責任保険法人を国土交通大臣が指定することになりました。
現在5社存在しています。
何故、既存の保険会社ではだめかというと、瑕疵の発生を防止するための住宅の検査も一体として行わなければならないので、従来の保険会社ではだめだというのです。

4 さらに、紛争が 起きた場合には、1万円という安いお金で紛争処理機関の仲裁を受けられることになっています。これは、現在弁護士会が処理機関を引き受けて行っているようです。


何と、国土交通省は保険会社の設立さえ誘導したのです(天下り機関との批判もあるようですが、実体は知りません)。

大変な改革といえば改革?です。

しかし、私には、何故そんなことまでする必要があったのか疑問でなりません。
行政や司法制度がきちんと整備され、正常に機能していれば、こんなことはする必要がなかったと思えてしかたありません。

改革すべきは建築行政であり、司法制度ではなかったのでしょうか。

行政は縦割りの仕事で他の組織の権限に踏み込めないものだから、司法制度や他の行政組織に関与しないように、国土交通省が自分の権限の範囲内で作り上げた制度のようにしか見えません。大変な労力と費用をかけてです。

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kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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