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何故、瑕疵担保履行法が制定されたのか 2

この社会を騒然とさせた耐震偽装の問題で、建築主であるヒューザー、下請けである木村建設、そして構造設計を下請けした姉歯設計士等の国会での証人喚問も行われました。

しかし、結局は、この事件は姉歯建築士が、仕事を得たいがために、「経済設計、コストダウンができる優秀な建築士という名誉を維持し、信用を売るため」という個人的な動機でしたものとされ、背後にある建築行政についての追及は十分なされることなく終わってしまいました。

構造偽装で建築基準法違反に問われたのは、姉歯設計士だけでした。
あれだけ騒がれた結果、彼個人の問題で終結したのです。

行政にとって怖いのは、自分に対して批判の矛先が向けられることでした。

次々と偽装の建物が生じて、住人はまだローンも支払い終えていない建物から追い出され、次の住居を見つけなければならず、行政の支援も不十分なことから、偽装を見抜けなかった建築行政に対する批判が沸騰することが怖かったのです。
耐震偽装のマンションに住んでいて追い出された人達に、国費を使って補償を尽くすことも、今度は他の国民からの批判を招く結果になってしまいます。

このような建築の問題が生じた場合、何とか国費を使わないで、自分たちのお金で解決させる方法は無いか。
そこで考え出されたのが保険制度だったのです。

もともと、それ以前にできていた品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で保険制度が定められていたのですが、任意の制度とされていたので加入する人はほとんどいませんでした。
そこで、今度は強制加入としたのです。
それが、瑕疵担保履行法です。

これなら、国が世話しなくて済むし、矛先が国に向かって来ることも無いのです。

瑕疵担保履行法は、住宅購入者等の利益保護のための法律であると、国土交通省は宣伝していますが、行政の責任を曖昧にしてしまう側面があることにも注意しなければなりません。


ここで考えなければならないことは次のことではないでしょうか。

1 民間に建築確認業務を任せることでよかったのかどうか。

2 瑕疵のある建物の救済を保険制度に頼る事でいいのかどうか。

プロフィール

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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