国会議員への要望

今、国会が始まっています。
与党と野党の非難合戦で、建設的なものになっていません。
残念ながら、横浜のマンション欠陥の件も取り上げられることはないようです。

今回、国会議員宛に手紙を書きました。
その内容を、一部掲載します。


「司法も行政も無力です。だからこそ、欠陥、違法建築は何時までも無くならないのです。
私のブログには、私と同じように欠陥住宅で苦しんでいる方々からのメールが入ります。
欠陥住宅のおかげで家庭がバラバラになった家族があります。
今や、私の家も崩壊の危機に瀕しています。

是非、法制度の改善をし、私のような思いをする人が無いようにして下さるよう、切に望みます。


1 瑕疵修補を原則とする民法第634条、635条を、契約解除を原則とするものに改めて下さい。

日本の発展途上期に制定された、民法の瑕疵担保責任の規定は時代に合わなくなっています。

瑕疵担保の責任追及期限を、品確法で10年に延ばしたとしても、私のように相手に逃げられてしまっては、どうしようもありません。

建築士は、万一の時に備えて、自分名義の財産は持たないようにしているのです。

瑕疵担保履行法で保険制度を導入しても、欠陥建物を建てた当の建築士は、痛くも痒くもありません。

いまだに欠陥住宅を建て続けています。

根本的な解決にはなっていません。

物の売買なら、瑕疵のあるものは取り替えてもらえるのが常識です。

それが、何千万円もする建物に瑕疵があっても、取り替えてもらえないというのはおかしなことです。

だからこそ、建築業者は、あとで補修すると言ってごまかせばいいと、瑕疵があっても、立ち止まってその時に直そうとせずに、瑕疵の上に瑕疵を積み重ねてしまい、後で補修のしようもない建物を建ててしまうのです。

契約を解除あるいは建物を建て直さなければならないという意識があれば瑕疵の無い建物を造ることを第一に考えるはずです。

これまでに判例の積み重ねもあります。

是非、法の改正について検討して下さい。」

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kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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