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欠陥住宅を建てた者の責任・・・その4

建築士は、1級建築士は国土交通省から、2級建築士は各都道府県から、許可を得ているから建築士としてやっていけるのです。
許可を与えている国土交通省、都道府県には監督責任があります。

清水建築工房は、2級建築士です。
だから監督するのは、県です。
私は、神奈川県庁に相談に行きました。
何度も連絡して、その結果やっと重い腰を上げてもらうことができました。
神奈川県は、藤沢市の調査を踏まえて、
4か月の建築士としての業務停止を決定しました。

www.pref.kanagawa.jp/cnt/f500281/p720965.html

建築士法の規定です。

第二条の二
 建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第二十一条の三
 建築士は、建築基準法 の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他のこの法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。


(信用失墜行為の禁止)
第二十一条の四  建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第十条  国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
 業務に関して不誠実な行為をしたとき。 
 ・・・・・・・・・・・・・・

住宅瑕疵担保履行法についてのあり方が、今国土交通省で検討されています。

住宅瑕疵担保履行法は、平成21年10月1日から施行されましたが、5年毎に見直しをすることになっています。
その検討が今、国土交通省で始まっています。
下記の国土交通省のサイトをご覧ください。


www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000086.html




新たに適用分野を広めていくという国土交通省の思惑の中で、審議は進んでいるようです。
しかし、はたして法の効果がどのようにあったのか、弊害は無いのかを先ず優先的に審議する必要があると思います。
それなくして、先に進めるのは如何なものでしょうか。

欠陥住宅の被害者の保護は保険制度でいいのだろうか?

瑕疵担保履行法について考えていきたいと思います。
瑕疵担保履行法は、保険制度によって、欠陥住宅の被害者を救済しようとするものです。
私のブログにも、現在では、欠陥住宅を建てられても、私のように救済されないなどということはありません、というメールが読者の方から寄せられたことがあります。
私は、この法律の施行前に建てたので、適用されませんでした。
そのため、この法律の恩恵を受けることは無かったのです。
しかし、あらためて、この法律を見てみると、果たして保険制度で被害者を救済することでいいのだろうかと疑問に感じています。
むしろ、欠陥住宅が生まれることの本質を見失わせているような気がします。
そのことを、これから書いていきたいと思っています。

瑕疵担保履行法を概観します

瑕疵担保履行法は、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合に対象になります。
我が家は、それ以前であるために対象にならなかったのです。
それでは、この法律の内容を概観します。

1 まず、建設業者および新築住宅の売り主等は、10年の瑕疵担保責任を負うこととされています。
ただし、それは構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られます。

2 そして、瑕疵があった場合、補修する費用を確保するために、請負人または売り主に供託金あるいは保険金を支払うことが義務づけられます。
瑕疵があった場合は、供託所あるいは保険会社に申請して、この資金を補修費用にあてることになります。

3 保険を扱う主体として、新たに住宅瑕疵担保責任保険法人を国土交通大臣が指定することになりました。
現在5社存在しています。
何故、既存の保険会社ではだめかというと、瑕疵の発生を防止するための住宅の検査も一体として行わなければならないので、従来の保険会社ではだめだというのです。

4 さらに、紛争が 起きた場合には、1万円という安いお金で紛争処理機関の仲裁を受けられることになっています。これは、現在弁護士会が処理機関を引き受けて行っているようです。


何と、国土交通省は保険会社の設立さえ誘導したのです(天下り機関との批判もあるようですが、実体は知りません)。

大変な改革といえば改革?です。

しかし、私には、何故そんなことまでする必要があったのか疑問でなりません。
行政や司法制度がきちんと整備され、正常に機能していれば、こんなことはする必要がなかったと思えてしかたありません。

改革すべきは建築行政であり、司法制度ではなかったのでしょうか。

行政は縦割りの仕事で他の組織の権限に踏み込めないものだから、司法制度や他の行政組織に関与しないように、国土交通省が自分の権限の範囲内で作り上げた制度のようにしか見えません。大変な労力と費用をかけてです。

何故、瑕疵担保履行法が制定されたのか 1

何故、瑕疵担保履行法が制定されたのか。
その理由について、国土交通省のパンフレットでは、次のように言っています。

構造耐震偽装問題で、新築住宅の売り主等が十分な資力を有さず、瑕疵担保責任が履行されない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかとなったから。

まだ鮮明に記憶されている方も多いことでしょう。今から10年前、平成17年に起きた姉歯設計士の構造耐震偽装事件です。

しかし、自殺者まで出したあのスキャンダラスな事件が結局どのような形で集結したかについては、ご存知無い方も多いのではないでしょうか。
ちょっと調べてみましたので、整理してみたいと思います。

話を少し前まで遡らせなければなりません。
橋本龍太郎内閣の時、規制緩和ということが叫ばれました。
バブルがはじけた後の経済活性化のために、これまで規制があり、できなかったことが、どこでも誰でもできるような方向に緩和されていきました。

その規制緩和の一つして、これまで地方公共団体の建築主事しかできなかった建築確認、検査業務が民間でもできるようにされたのです。平成10年のことです。

構造耐震偽装事件は、この規制緩和でできた民間確認検査機関が、建築事務所の下請けで設計していた姉歯設計士の構造耐震偽装を見破ることができなかったことから、鉄筋不足などで耐力不足のマンション等が建てられてしまったということだったのです。

私の家の近くにも、この設計士の手になるマンションがありました。
グランドステージ藤沢と言いました。
藤沢市内の繁華街からちょっと外れた、いい場所に建っていました。

しかし、どう見ても建物が、いびつなのです外の非常階段の手すりの線がどう見ても直線には見えないなど、何だかあちこち歪んでる、垂直に建っていない、など一見して耐震不足とわかるような建物でした。

相当手を抜いた建物だと思います。これでは、内部告発されるのもあたり前でしょう。

何故、瑕疵担保履行法が制定されたのか 2

この社会を騒然とさせた耐震偽装の問題で、建築主であるヒューザー、下請けである木村建設、そして構造設計を下請けした姉歯設計士等の国会での証人喚問も行われました。

しかし、結局は、この事件は姉歯建築士が、仕事を得たいがために、「経済設計、コストダウンができる優秀な建築士という名誉を維持し、信用を売るため」という個人的な動機でしたものとされ、背後にある建築行政についての追及は十分なされることなく終わってしまいました。

構造偽装で建築基準法違反に問われたのは、姉歯設計士だけでした。
あれだけ騒がれた結果、彼個人の問題で終結したのです。

行政にとって怖いのは、自分に対して批判の矛先が向けられることでした。

次々と偽装の建物が生じて、住人はまだローンも支払い終えていない建物から追い出され、次の住居を見つけなければならず、行政の支援も不十分なことから、偽装を見抜けなかった建築行政に対する批判が沸騰することが怖かったのです。
耐震偽装のマンションに住んでいて追い出された人達に、国費を使って補償を尽くすことも、今度は他の国民からの批判を招く結果になってしまいます。

このような建築の問題が生じた場合、何とか国費を使わないで、自分たちのお金で解決させる方法は無いか。
そこで考え出されたのが保険制度だったのです。

もともと、それ以前にできていた品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で保険制度が定められていたのですが、任意の制度とされていたので加入する人はほとんどいませんでした。
そこで、今度は強制加入としたのです。
それが、瑕疵担保履行法です。

これなら、国が世話しなくて済むし、矛先が国に向かって来ることも無いのです。

瑕疵担保履行法は、住宅購入者等の利益保護のための法律であると、国土交通省は宣伝していますが、行政の責任を曖昧にしてしまう側面があることにも注意しなければなりません。


ここで考えなければならないことは次のことではないでしょうか。

1 民間に建築確認業務を任せることでよかったのかどうか。

2 瑕疵のある建物の救済を保険制度に頼る事でいいのかどうか。

建築確認では違法建築を見破れない、見破るつもりもない

建築確認を経なければ家を建てることはできません。
建築確認の中で、建築基準法の最低基準を遵守しているかを審査することになっているからです。

さらに、建築が完成した後に完了検査をることになっています。
確認したとおりに家ができているかどうか検査するのです。

だから、違法建築などできるはずが無い・・・
もし、この運用がうまくできているならばです。
しかし、実際には違法建築物ができています。

何故なのでしょうか。

その一つには、確認検査、完了検査が不十分だということがいえるのでしょう。
例えば、私の家の違法建築の一つである階段幅の違法を建築確認主事は見破れませんでした。
建築士は、故意か過失か、階段幅を図面には書き入れていませんでした。
建築主事は、階段幅がいくらか確認することをしませんでした。
そのため、見過ごされたのです。
これは一例に過ぎません。

しかし、完了検査があるから、ここで違法建築は指摘されるのではないかと思うのですが・・・
完了検査は申請がないと検査をしないのだそうです。
私の家のように、建築士が、検査を終了したと施主に偽る場合もあります。
完了検査が済んでいると思ったら、建築士が申請していなかったのです。

行政は、申請が無いからと言って完了検査をしなくていいのでしょうか。
完了検査の申請をするのは施主の責任にされています。
だから、行政が検査しなくても、それは申請しなかった施主が悪いということにされてしまうのです。

しかし、施主は建築の知識などありません。
ですから、確認申請も完了検査の申請も、建築士に任せているのが実情です。

建築士は、建築士法で、法に適合した設計をするよう義務づけられています。
建築士は、法に適合した設計図面を作成し、施主の代理者として確認申請を提出し、そのとおりに工事が進行する工事を監理し、さらに完成した場合は、完了検査の申請をし、検査に立ち合うことは当然の行為なのです。

しかし、建築士がこの当然の行為を履行しているかどうかを、素人である施主がチェックするのは難しいのです。
それは、やはり専門家でなければなりません。
そして一番身近な専門家であり、かつチェックする義務ある者が行政なのではないでしょうか。

建物が完成した時に、固定資産税の調査のために係員が来ました。
ですが、建物を見て回るようなことはしませんでした。
椅子に座って一歩も動かずに査定して?帰って行きました。

この時に、建築指導課の職員が一緒に来て、完了検査の申請の出ていない建物かどうかとか、違法な部分は無いかなどの調査ができていれば、その後の建築士との交渉や建築士に対する裁判の進行に大きく影響したことは間違いありません。

行政の影が薄いのです。

市役所の建築指導課の方は、建築の指導は、完了検査の申請の出された物について行っており、建築中の建物については、違反パトロールの実施や、近隣者からの通報によって行っていると言っていました。

しかし、我が家は数か月に渡って、建築途中で足場の掛かったまま、工事がストップしてしまい、養生の覆いも風であおられて、危険な状態でした。
道行く人達は、不審そうな顔で、この何時までも完成しない建物を見ていました。

パトロールをしていれば気が付くはずです。
本当に、パトロールってしているのでしょうか。

「なかなか進行していないけど、どうしました」と、もし行政が声をかけてくれたなら、どんなに助かったかしれません。
少なくともこれだけの欠陥住宅は建たなかったし、ここまでの紛争も生じなかったはずだと思うのです。

行政は、法に従ってやっているだけだと言いますが、ただ定められた最低限の事務手続きをしているにすぎません。

法の目的は何なのか、その目的遂行のために仕事をしているのだという自覚を持てば、その目的を達成するために、もっと進んでやるべきことが見えてくるはずなのです。

地方行政に期待したいこと

行政は、ただ単に違反が無いかどうかだけの取り締まりをしていればいいのでしょうか。
建築基準法って、ただ取り締まるだけのものですか?

あらためて、もう一度建築基準法を開いてみました。
法律には、普通その第一条に目的が書かれています。
それを確認してみました。

「建築基準法第一条   この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」

公共の福祉などという言葉は曖昧ですが、国民の生命、健康及び財産の保護を図るというのは実に明確な言葉です。

そうなのです。この法律の目的は、国民の生命や健康、財産を守るためのものなのです。

ただ単に、発見された違反建築を取り締まればいい、ということではなく、より積極的に国民の生命を守るためには、どうするかの視点から建築行政はとらえられ直さなければならないのではないでしょうか。

その場合、規制や指導だけではなく、市民に目を向けて、相談に応じる姿勢が大切なのではないでしょうか。

昨年、広島市で大きな土砂災害が起き、多くの人が犠牲になりました。
テレビで、現場を見て多くの人は思ったはずです。
何故、あんな場所に宅地造成の許可が下りたのか
まさに、国民の生命が問題になることでした。
行政の対応がどのようになされたか、もっと検証されなければならない問題ではなかったのでしょうか

市町村は、国より市民にとって身近な存在です。
地方の行政は、身近な存在の市民の生活している息づかいを感じながら、行政にきめ細かく反映させていく役目が期待されているのです。
ですから、その長を市民が直接選挙で選ぶことができるのです。
国の行政の長である総理大臣は、いくらがんばっても選挙で選ぶことができないのと対照的です。

そして地方には、国の法律に対応する、条例も定める権限もあります。
条例では、法律と同じように、違反した者に対する罰則も定めることができるのです。
法律に反する内容を定めることはできませんが、その法律の目的に合致することなら、法律よりもさらに厳しく、かつ範囲の広い規制をすることも可能なのです。

地方議会や行政には、このような役目が期待されているにもかかわらず、実際にはどうでしょうか。

地方議会議員は、ただ単に名士の栄誉を得たいがために名乗り出る名誉職のようなものになっています
あの、泣きわめく議員や、報道の追求から逃げ回る議員を見ても明らかに、地方議会のていたらくが見て取れます。

地方行政はどうでしょうか。

県や市の行政を見ると、どうも小さな国としか見えません。

県や市の職員は「法に乗っ取って仕事をしているだけ」と言います。
それなら国がやっていることと同じです。

地方行政に課された課題は、そこに住んでいる市民の生命、健康、財産を守るために、自分のところではどういう風に、法を運用していったらいいかということなのです

地方によって、風土や市民意識にも違いがあるので、それに沿って法を運用していくことが必要とされるのです。
そのために、先に述べた、条例を制定し、地方として新たな制定をすることも必要になるのです。
そうでなければ、地方自治の意味が無いのです。

先日、渋谷区で同性愛者に対して結婚と同様な関係にあるとの証明書が発行されるとの条例案が議会に提出されると報道があり、センセーショナルに伝えられました。

区としては、同性愛者の結婚を認めることはできません。
それは、憲法に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という文言があるからです。
憲法は、国の根本となる法です。
国会が定める法律よりも上にある法なのです。
地方で定める条例が、憲法に反することはできません。

しかし、同性愛者がいるという現実があり、彼らは結婚という形態がとれないが故に、様々な迫害を受けている。
これらの人々にも幸せな生活をする権利がある。
地方としては、同姓の結婚は認めることはできないが、結婚と同様な関係にあるという証明書を発行することはできる。

そう、渋谷区長は判断したのでしょう。
その証明書の発行によって、少なくとも日々の生活は、同性愛者は結婚と同様な関係を築いていくことができるようになるでしょう。
その条例案の内容の善し悪しは、私には判断できません。

ここで言いたかったのは、地方自治体独自の判断として、そのようなこともできるのだということです。
建築行政においても、地方独自の判断で、国民の生活、健康、財産を守るという法の目的を達成するためには、今のままでいいのかと考えて欲しいし、もっとやれることがあるのではないか、やらなければならないことがあるのではないかと言いたいのです。

このことを、市の職員と話してもなかなか通じません。
壁に向かって話しているようなもので、何も返ってくることはありません。
残念なことです。

自分が市民の生命を守るのだという意識を持てば、職員一人一人のモチベーションもあがることだと思うのですが。
活性化している組織というのは、上下関係にかかわらず、自分の意見を自由に言い合えるような組織だと言います。

しかし、市の職員を見てみると、上司は法律に従って仕事をすればいいと言い、部下はその上司を見て、何の疑問も持たず、与えられた仕事だけをこなしているという風にしか見えません。

もっと、もっと、職員一人一人に、法によっては解決できない現実を見ていただきたいし、疑問を抱いていただきたい、そして自分の思うところを積極的に発言していただきたい、上司は部下の発言を尊重して、若い職員の意見も取り入れて、活性化した職場づくりをしていただきたい。

そうでないと地方自治は失われてしまいます。

責任をあいまいにする瑕疵担保履行法

瑕疵担保履行法については、耐震偽造問題後に、欠陥住宅を建てられた者を保険制度で保護するために制定されました。

しかし、この制度は、いたって欠陥住宅を建てた者の責任や建築行政の責任を曖昧にしてしまう可能性があります

およそ欠陥住宅が建てられてしまうのは、建築に携わる設計士、建築士等の技術の無さ、杜撰な仕事、建築行政の甘いチェック体制から生じているからです。

しかし、欠陥住宅が保険でカバーされてしまうと、その体制の欠陥や責任の所在などの、建築に関わる根本的な問題が見えなくなってしまっています。

そして保険料は、建築主に転嫁され、結局は建て主の負担になっていて、責任ある筈の者は責任を負っていないのです

確かに、瑕疵担保履行法は、建築士に故意、重大な過失がある場合には、補償しないこととされています。
しかし、建主は、保険で補償されるのなら、それ以上、相手に故意過失があることなど主張はしないでしょう。

また、各保険会社のプランを見てみると、建築士に故意過失がある場合に補償されるのは、建築士が破産したり、行方不明になって責任追及ができない時という特約が付されていることが多いようです。

これでは、建築士に自己破産したり、夜逃げをしたりする方が、双方にとって都合がいいと勧めているようなものです

実際に、清水建築工房のように、逃げる者が後を絶ちません。
そして、設計士や建築士は、責任追及されても、自分の不動産や財産に強制執行されないよう、全て親や配偶者などの名義にし、自分名義の財産は持たないようにしています
実に姑息です。

今後30年以内に首都直下型地震が70%の確率で起き、死者2万3千人、全壊、倒壊家屋61万棟と予想されています。

今後30年以内に首都直下型地震が70%の確率で起き、死者2万3千人、全壊、倒壊家屋61万棟と予想されています。

そこで、政府は本年3月31 日の閣議で、今後10年間で住宅の耐震性を向上させ、犠牲者を半分にすることを目標にしました。

しかし、地震は今日、明日にでも来るかもしれません。
10年待ってくれる保証はありません。
そして被害を目標通り半減できたとしても、1万人は死ぬということです。

昭和53年に新耐震基準が確立されました。それ以前の建物が問題なことは確実として。それ以降の建物が問題が無いとは言えません。
実際に我が家のような欠陥住宅を抱えて頭を抱えている人が数知れずいます。

何故、そうなったのかと言えば、原因はいくつもあります。

その一つは、バブル時代が生んだ技能の無い建築士です。
技能の無い建築士がいまだに欠陥住宅を造り続けでいます。

その二は、それに拍車をかけた、500万円以下であれば技能を問わず建築ができるとされた規制緩和です。それによって、建築業界で儲けを企てる技能の無い素人が建築を受け、数多くの欠陥住宅を造り続けてきました。

その三は、建築士のモラルの欠如です。
利益優先で欠陥を容認し、欠陥を指摘されれば、自分の財産を持たないようにして、追及を免れる策をしています。

そして、最後が一番問題です。
建築業界の圧力を理由に、これらを助長し、許してきた国の政策です。
規制を緩和し、景気回復を見込んで、建築業界を煽っても、すでに熟練工は失われています。
一擢千金を夢見て、群がってくるのは。無能の建築士たちばかりです。
名のある工務店でも、下請には技術がありません。
だから、欠陥だらけで違法な建築物が建ってしまいます。
欠陥住宅を専門に修復している方に伺ったら、その99%が違法な欠陥住宅だと言っていました。
大手であっても同じことだそうです。

国は、耐震偽装問題が持ち上がった時に、建築基準法の改正をしたり、暇疵担保履行法を制定したりしました。
しかし、建築士の処分を少し重くしたとしても、熟練の建築士は、育ちはしません。

瑕疵担保履行法は、瑕疵の保証を欠陥住宅の被害者同士の保険に負わせたもので、欠陥住宅被害者の不満のガス抜きにすぎず、何の解決にもなっていません。

10年間で住宅の耐震性を向上させるといっていますが、現に建っている欠陥だらけの建物はどうするのでしょうか。

個人間で解決させればいい問題ですか。
そしてまた、今後も、はたして耐震性のある建物を建てることができる保証はあるのでしょうか。

長引く不況の影響で、熟練工は建築業界から離れてしまっています。
建築業界は人手不足です。不足する人材を、素人に求めるしかありません。
それで、どのような建物が建つのでしょうか。

今こそ行政がきちんとした手を打つべきではありませんか。
地震が来てからの後始末ばかりに頑張ってもらっては困るのです。
そうなる前に、やるのは、今しかないのです。
プロフィール

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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