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司法制度を改善し、被害者が泣き寝入りすることの無いようにしてください

4 司法制度を改善し、被害者が泣き寝入りすることの無いようにしてください。

① 財産開示制度を、諸外国の法律のように強制力のあるものにして下さい。
  今の制度は、使い物にならない制度です。
加害者の財産を開示させ、被害者の損害賠償請求権を実効性あるものとして下さい。

② 裁判所の調停員の制度を法として制度化し、透明化してください。
東京地方裁判所の民事22部には、専門の調停員が置かれています。
特に、建築専門の調停員の意見が裁判の結果を左右してしまいますが、その人選が不透明です。
建築業者に肩入れするばかりの調停員もいます。
どの調停員にあたるかで結果が決まるのです。
それほどの地位を占める調停員ですから、その人選と制度を法制度化してください。

政治家が建設会社から政治献金を受けているようでは!!

報道によれば、甘利明TPP担当大臣が、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、千葉の建設会社から、口利きを依頼され、過去3年にわたり、資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るということです。

今回は当の本人である建設会社からの告発で明らかになったのですね。

しかも、
政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあるから問題になっているのです。

法に違反しない政治献金であれば許されるわけです。

そして、献金者には何時も建設会社が連なっています。

そもそも、自分に利益がなければ建設会社は政治献金なんかしない訳です。

政治家は、ただの献金としてもらっていても、建設会社としては、自分に利を与えてくれるよう献金しているのです。

それが職務に密接に結びつくかどうか、本人がどう思っているかで、賄賂になるかどうかが別れるのです。

ですから、
政治献金か賄賂かの区別は実に微妙なものです。

賄賂にならなくても、こんな政治献金を平気でもらっている政治家の誠意を疑います。

いったい誰のために政治家になったのでしょうか。

誰が投票してくれたから、政治家になれたのでしょうか。

私が県の担当者に、我が家の欠陥住宅の件で相談に行った時に、担当者は開口一番、こう言いました。

「国会議員が、建築業界と仲良しこよしなので、県ごときでは何もできないんですよ。」

その言葉の意味が良くわかるような気がします。

政治家は、身を正すべきです。

規制緩和が生んだ悲劇のバス事故

15日に長野県軽井沢のバス事故で、多くの将来ある若い人たちが亡くなりました。

これは規制緩和が起こした悲劇です。

規制緩和
  ↓
新規業者の参入
  ↓

競争激化
  ↓

値下げ競争による安全の無視
技能者不足
  ↓

無能な技能者による安全を無視した運転
  ↓

事故


という経過を見ると、まるで、今の建築事情を見るようでもあります。

建設工事の業を営むには、知事や国の許可が必要なのに、500万円までの工事なら、許可を受けていない者が誰でもできるのです。

昨日まで、家庭の主婦だった人間が、建築について何の知識が無くても、他人から工事を請け負うことができるのです。
実に乱暴なことです。

平成7年から、その限度額が300万円から500万円に引き上げられました。
規制緩和です。
そのため、技術も無いのに、利益を追求しようという人間たちが、工事に参入しました。
工事では、素人には工事人の技量や金額の多寡が検討がつかないからです。

500万もすれば、かなりな工事ができます。
姑息な業者は、工事を500万円ずついくつかに分けて契約して、それ以上の大きな工事を請け負います。

こうして、特にリフォーム業者で、技能の無い悪質な業者が増えて来ました。
そのため、工事人を見ても、果たしてこの人たちはどのぐらいの技量を持っているかわかりません。
規制緩和で技能を必要としない・・・利益だけ追求すればいいと言われて仕事をしてきた工事人の方が多いというべきかもしれません。
素人では、技量のある人かどうか、まったく見分けがつかなくなってしまいました。
そして、技量の無い業者に頼んでしまって、安全を無視したとんでもない仕事をされて、泣きを見る人たちが増えてしまっているのです。

規制緩和によって、安全、安心を無視してきたのは、国ではないですか。

建築行政を、圧力団体からの影響を受けない、公平中立な、独立した組織にしてください

3 建築行政を、圧力団体からの影響を受けない、公平中立な、独立した組織にしてください。
  
神奈川県の担当者は、「国会議員が建築業界と仲良しこよしなので、県 ごときでは何もできないんですよ」と言いました。

藤沢市の建築指導課の課長も「この仕事をしていると、何かの圧力を感じる」と言っていました。

それなら、誰の圧力も受けず、国民の生命安全を第一に行政を進められるように、独立した組織としてください。

建築基準法、建築士法を、国民の生命の安全を図るという観点から見直して下さい

2 建築基準法、建築士法を、国民の生命の安全を図るという観点から見直して下さい。

私の家を欠陥住宅にした茅ヶ崎の工務店は、建築申請とは違う違反建築を建てました。

検査済証も取れたと虚偽の報告をしてきました。

2級建築士の試験は、1級建築士の試験に比べれば、格段に簡単です。

しかも、規制緩和により、500万円以下の工事は、資格に関係なく誰でもできるようになったことが、悪辣な建築士を生んでいます。

建築士の資格制度を考えてください。

また、認可を与えた行政の監督制度も強化してください。

建築士の逃げ得を赦しては、なりません。

まるで建築確認がサービス行政であるかのような、そして建築士性善説に立ったような建築基準法、建築士法の改正について検討してください。

国会議員への要望

今、国会が始まっています。
与党と野党の非難合戦で、建設的なものになっていません。
残念ながら、横浜のマンション欠陥の件も取り上げられることはないようです。

今回、国会議員宛に手紙を書きました。
その内容を、一部掲載します。


「司法も行政も無力です。だからこそ、欠陥、違法建築は何時までも無くならないのです。
私のブログには、私と同じように欠陥住宅で苦しんでいる方々からのメールが入ります。
欠陥住宅のおかげで家庭がバラバラになった家族があります。
今や、私の家も崩壊の危機に瀕しています。

是非、法制度の改善をし、私のような思いをする人が無いようにして下さるよう、切に望みます。


1 瑕疵修補を原則とする民法第634条、635条を、契約解除を原則とするものに改めて下さい。

日本の発展途上期に制定された、民法の瑕疵担保責任の規定は時代に合わなくなっています。

瑕疵担保の責任追及期限を、品確法で10年に延ばしたとしても、私のように相手に逃げられてしまっては、どうしようもありません。

建築士は、万一の時に備えて、自分名義の財産は持たないようにしているのです。

瑕疵担保履行法で保険制度を導入しても、欠陥建物を建てた当の建築士は、痛くも痒くもありません。

いまだに欠陥住宅を建て続けています。

根本的な解決にはなっていません。

物の売買なら、瑕疵のあるものは取り替えてもらえるのが常識です。

それが、何千万円もする建物に瑕疵があっても、取り替えてもらえないというのはおかしなことです。

だからこそ、建築業者は、あとで補修すると言ってごまかせばいいと、瑕疵があっても、立ち止まってその時に直そうとせずに、瑕疵の上に瑕疵を積み重ねてしまい、後で補修のしようもない建物を建ててしまうのです。

契約を解除あるいは建物を建て直さなければならないという意識があれば瑕疵の無い建物を造ることを第一に考えるはずです。

これまでに判例の積み重ねもあります。

是非、法の改正について検討して下さい。」

2階の天井から、一度に4箇所漏水しました

昨日は、雨とともに、台風のような風が吹きました。
そのせいか、居間のある2階に、一度に4箇所漏水しました。
これまでは、あっちが漏水したり、こっちが漏水したりと、その都度まちまちだったのですが、今回は一度に漏れてきました。
強い風のせいもあるのでしょうが、漏水する原因が同じかもしれないと疑っています。

無題 

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国土交通省は、杭打ち問題だけで済ませようとしています。

横浜で始まった、マンションの杭打ち欠陥問題は、全国各地に拡大しています。
旭化成建材にとどまらず、昨日の報道では、他に4社もデータを流用したことが判明しています。
国土交通省は、杭打ちの問題に限定しようとしているようです。
しかし、これは建築業界全体に関わるものだと思います。
杭打ち工事だけでは無いはずです。
このまま、事態を終わらせてはなりません。
なぜ、このようなことになったのか、建築業界全体の問題として、考えなければならないはずです。

建築業界に性善説は通用しない・・・建築業界にへつらうことのない欠陥住宅予防の仕組みづくりを!

この国では、家を建てる前に、施主は、弁護士以上に法律のことを勉強し、建築士以上に建築のことを勉強しなければなりません、
人を見抜く力、人を信じない覚悟、最後まで戦い抜く強さも必要です。

昔は、大工の棟梁が、見習い大工に専門の知識と技、そして何よりも大事な
“プロ意識をたたき込む”
という修業の道筋が有りました。

他国に類を見ない日本独自の高度な匠の技は、こうした環境の中で、長い年月を経て育まれたものです。

しかし、需要に供給が追い付かないという理由や、雇用を増やす理由で、昨日まで道具に触ったことも無い人間が、家を建てる現場に、簡単に参加出来るようになりました。

それならばそれで、国は、片方で、被害者を出さない為の策を講じなければならなかった
・・例えば、要所要所を押え、そのポイントをクリアしなければ、先に進めない
→家が建ち上がらない
→欠陥住宅が消費者に引き渡されないという
“予防の仕組みづくり”です。

肝心なその部分が、全く行われてこなかった。
何もしてこなかった結果、建築業者に「さあ、好き勝手に建てなさい。
何か有ったら、逃げ道は幾らでも用意してありますから」と言わんばかりの、加害者天国にしてしまったのです

地震大国において多くの圧死による犠牲者を出しながら、無策としか言いようのないこの国では、いまだに、命を脅かしかねない違反・欠陥住宅が建てられ、数千万円、億の金額で売り買いされています。

損害賠償が支払われない為に、違反・欠陥だらけの我が家は、修繕されないまま風雨に曝され、もはや、命を奪う凶器以外の何ものでもありません。

「地震が起きたら、ペチャンコに潰される前に、外に飛び出す」
・・それが、我が家の合言葉です。

何処の、何に問題が有って、現状に至っているのかを、一番良くわかっているのは、被害者たちです。

国が、「今後10年間で住宅の耐震性の向上を目指す」「犠牲者を半分にする」と言うならば、真摯に被害者たちの声を聞き、業界を有るべき健全な姿に導くべきであり、今こそ、本腰を入れて、建築行政の在り方について、根本からしっかりと考え直し、具体的に「震度7の揺れに耐えられるような、安全性の高い住宅が消費者に引き渡される“道づくり”」を行うべきです。

建築業界に性善説は通用しません。

国は、建築業界の大きな力に阿る事無く、へつらう事なく、「絶対に被害者を出さない」「被害者を守る」という揺るぎの無い立場に立って、是非、改革を行って頂きたいと思います。

横浜の欠陥マンション・・・三井住友はなぜ出てこない

横浜のマンションの欠陥の問題

テレビを見て、何時も思うのは、なぜ三井住友は会見に出てこないのかということ。

旭化成建材は、あくまで下請のはず。

元請は、自分の責任で下請に任せているはず。

いわば、下請がしたことは、元請がしたことと同じ。

下請がしたことは、その全責任を元請が負わなければならない。

まず、元請に説明責任があるはずではないか。

それなのに、元請の三井住友は一切出てこない。

会社の体質が伺われる。

このような会社に、誠意ある対応はできないだろう。
プロフィール

kekkanzyuutaku

Author:kekkanzyuutaku
欠陥住宅を建てて逃げた茅ヶ崎市の清水建築工房の社長を追っています。御存知の方はお知らせください。

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